法令対応だけで終わらない産業保健へ。
産業医とは、働く人と組織の健康を支える医師です。
産業医は、診察室で治療や処方を行う主治医とは役割が異なります。職場や働き方を理解し、健康診断結果、面談、職場巡視などから、従業員が安全かつ健康に働けるよう事業者へ専門的な意見を伝えます。
Quick Answers
東京で産業医を探している企業へ、先に結論。
産業医の選任基準、実際の業務、Mediorisの特徴を、検討時によく聞かれる質問に沿って簡潔にまとめます。
- 産業医は何人から必要ですか？
- 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が必要です。人数は会社全体ではなく、原則として事業場単位で確認します。
- 産業医は何をしてくれますか？
- 職場巡視、衛生委員会への参加、健康診断後の対応、長時間労働・高ストレス者面談、メンタルヘルス、休職・復職支援などを行います。
- Mediorisの産業医の特徴は？
- 現役臨床医かつ経営者である吉井恭平が、医学的な判断と企業運営の現実をつなぎ、担当者が実行しやすい産業保健の運用を支援します。
Selection Requirement
産業医の選任が必要になる基準
業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場には、労働安全衛生法に基づく産業医の選任義務があります。事業場単位で判断されるため、本社と支店など複数拠点がある場合は、それぞれの人数と実態を確認する必要があります。
50人未満では選任義務はありませんが、健康診断後の対応や長時間労働・高ストレス者への対応など、事業場の状況に応じた健康管理は必要です。
出典：厚生労働省「労働者数50人以上の事業場の皆様へ」、東京労働局「衛生管理の充実」
2026年8月1日から、産業医の辞任・解任・退任時の報告も義務化されています。個別の法的要件は、所轄労働基準監督署などの最新情報をご確認ください。
Service Detail
Mediorisの主な産業医業務
会社の規模、業種、勤務形態、現在の健康課題を伺い、必要な業務を整理します。形式的に実施するのではなく、人事・労務担当者が判断しやすい運用を一緒に設計します。
職場巡視
作業環境、動線、整理整頓、勤務実態などを確認し、健康障害を防ぐための改善点を整理します。
衛生委員会への参加
健康課題や労働衛生施策について医学的な視点から助言し、継続的な改善を支援します。
健康診断後の対応
健康診断結果を確認し、就業上の措置に関する意見や、必要に応じた受診勧奨を行います。
長時間労働・高ストレス者面談
本人の健康状態と勤務状況を確認し、企業へ必要な就業上の配慮を助言します。
メンタルヘルス対応
不調の早期把握、本人面談、人事との連携を通じて、適切な対応方針を整理します。
休職・復職支援
主治医の情報と職場の実態を踏まえ、段階的で無理のない復職計画づくりを支援します。
産業医の一般的な職務について：厚生労働省 職業情報提供サイト「産業医」
Why Medioris
臨床医と経営者、両方の視点があります。
従業員の健康を守る医学的な視点と、現場を止めずに組織を運営する経営者の視点。その両方を持つからこそ、理想論だけでなく、企業が実際に運用できる提案を重視します。健康情報の取扱いと本人のプライバシーに配慮しながら、人事・労務担当者が次に何をすべきかを明確にします。
Introduction Flow
産業医サービス導入の流れ
- 01お問い合わせ
事業場の所在地、従業員数、現在の課題をメールでお知らせください。
- 02ヒアリング
勤務形態、既存の健康管理体制、希望する訪問頻度や面談内容を確認します。
- 03支援内容のご提案
必要な産業医業務、実施方法、連携体制を整理してご案内します。
- 04契約・開始準備
連絡窓口、情報共有方法、年間の進め方などを決めます。
- 05サービス開始
職場巡視や委員会、面談などを実施し、状況に合わせて運用を改善します。
Frequently Asked Questions
産業医サービスのよくある質問
従業員が50人未満でも産業医へ相談できますか？
はい。選任義務がない事業場でも、健康診断後の対応、長時間労働者の面談、メンタルヘルスや復職に関する相談が必要になる場合があります。必要な業務だけを整理してご相談いただけます。
現在の産業医から変更する相談も可能ですか？
可能です。現在困っている点や期待する役割を伺い、引き継ぎに必要な情報と今後の運用を整理します。辞任・選任に関する法定手続は、所轄労働基準監督署の最新案内もご確認ください。
オンライン面談だけでも対応できますか？
業務内容によってはオンラインで実施できます。一方、職場巡視など現地確認が必要な業務もあるため、事業場の状況に応じて訪問とオンラインを組み合わせます。
メンタル不調や復職支援にも対応しますか？
対応します。本人の状態、主治医の情報、実際の業務内容を確認し、会社と本人の双方が無理なく進められる対応方針を検討します。
料金はどのように決まりますか？
事業場の規模、訪問頻度、面談数、必要な業務範囲によって異なります。まずは状況を伺い、実施内容とあわせて個別にご案内します。
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